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特集

県内の牛乳事情は?

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6月は消費月間

 6月は「牛乳月間」。
 国連食糧農業機関(FA0)が1日を「世界牛乳の日」と定めているのにちなみ、日本でも酪農乳業関係者でつくるJミルク(東京)が2007年に設定している。コロナで牛乳や酪農の危機が叫ばれるなか、県内の牛乳事情は――。

 2021年2月時点で乳牛(ホルスタイン)を飼育している県内の酪農家は前年比11戸減の203戸。ほぼ一貫して減り続けており、ピークだった1961年の1800戸から89%減少している。

  背景にあるのが高齢化による廃業で、「牛の世話が大変」「儲からない」「イメージが悪い」といった理由から後継者が現れないケースが多いという。

 もっとも酪農家は減少しているものの、飼養頭数は18年1万8000頭、19年1万1200頭、20年1万1400頭とむしろ漸増傾向。21年は1万1300頭と減少に転じたが、22年は21年を上回るペースで推移している模様。

 関係者によれば、零細な酪農家が廃業していく一方で、規模拡大でスケールメリットを享受しようという前向きな酪農も増えているという。

 県内における21年の生乳生産量は6万3200トン。このうち6割が県外に出荷され、明治乳業、森永乳業、雪印メグミルクなどで牛乳や乳製品に使われる。

 残る4割が県内の乳業メーカー向け。県内の乳業メーカーは7社で、内陸の場合、奥羽乳業(河北町)、サンコー食品(山形市)、城西牛乳(同)、後藤牧場(やまべ牛乳、山辺町)の4社が県産生乳だけを使った牛乳を生産している。

 ヤマラクフーズ(南陽市)は乳業メーカーではないが、県産生乳だけを使った牛乳を販売している。

 大手ブランドの牛乳と県内メーカーの牛乳とを比較すると、味は好みがあって一概には言えないところ。ただ輸送の日数がかからない分、概して県内メーカー産の方が新鮮ということになるとか。

 また酪農家にとっては県内で消費される方が実入りが増える仕組みになっているという。

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